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最終更新日: 2017-03-28 11:54:57
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2017年03月08日 15:44
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「未来戦略室」を解体
サムスン 政治の不当な関与で試練期に

 韓国最大手財閥のサムスングループは2月28日、グループのコントロールタワーである未来戦略室を、国会(野党)の圧力で解体し、系列会社の代表取締役と取締役会を中心にした自律経営を強化すると発表した。
未来戦略室は、創業者の李秉喆会長時代の1959年にサムスン物産の秘書室として始まり、構造調整本部、戦略企画室、業務推進室などと名称を変えながらグループのコントロールタワーとしての役割を果たしてきた。
未来戦略室の解体は父親の李健熙会長に代わり、李在鎔副会長が2014年頃から経営の表舞台に出るようになってから検討されてきたという。そして今回、李副会長の逮捕などもあり、58年の歴史に幕を下ろした。
未来戦略室は、一部の投資家から批判のやり玉に挙げられてきた。昨年にはサムスン物産と第一毛織の合併と関係して、ヘッジファンドのエリオットから「(未来戦略室は)法的根拠がない」と攻撃された。コントロールタワーの不在は、社員の採用にも影響を及ぼしている。グループの新入社員採用は上半期で最後となり、系列社ごとの採用に転換する予定だ。社長団会議やCEOセミナーも廃止された。
サムスンは今後どうなっていくのか。業界関係者は、サムスン電子を中心に、サムスン生命、サムスン物産の3社が各系列会社をまとめていくとみられている。サムスン電子を中心にした持ち株会社化という話も出ている。
ほかの財閥グループはどうか。持ち株会社化している財閥グループのLGやGSは、持ち株会社がグループをけん引。ロッテは「経営革新室」、SKは「スペックス追求協議会」がグループの調整機能を果たしている。現代自動車は業種専門グループ企業という性格から協議体を必要としていないが、傘下の起亜自動車とは協業体制を構築している。
全国経済人連合会の権泰信副会長は「サムスンが未来戦略室を解体した以上、これからは各系列社間のシナジー効果を最大化するための協業体制に努力しなければならない」と話す。
サムスンの未来戦略室解体による「系列社別自律経営」システム導入は、再飛躍に向けた新しい挑戦である。

2017-03-08 2面
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