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最終更新日: 2017-10-18 00:00:00
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2017年03月08日 10:56
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インドネシアと通貨スワップ延長
中国への依存を減らす特段の覚悟を

 韓国銀行とインドネシア銀行(中央銀行)は6日、韓国ウォンとインドネシアルピア通貨交換(スワップ)協定を3年間延長した。韓国銀行は同日発表した。両国の通貨スワップ規模は、100億ドル(10兆7000億ウォン/115兆ルピア)となり、前回の契約と同額だ。契約有効期間は2020年3月5日までとなった。契約期間が満了になっても双方の合意により延長が可能になっている。

 韓国は世界最大イスラム国であるインドネシアとは、次世代戦闘機を共同開発するなど戦略的協力関係だ。韓銀関係者は、国際金融市場の変動性が高い時期にも貿易代金を自国通貨で決済できるように保証することにより、域内の金融安定に寄与するとみている。
現在韓国の通貨スワップ契約額は、米国ドル基準で1222億ドル(約141兆4700億ウォン)だ。二国間の通貨スワップをみると、中国(560億ドル)、アラブ首長国連邦(54億ドル)、マレーシア(47億ドル)、オーストラリア(77億ドル)など。また、東アジア地域の多国間通貨スワップであるチェンマイ・イニシアティブ(CMIM)は、384億ドルとなっている。
韓銀は今年1月にマレーシアとの通貨スワップ協定を3年間延長し、2月にはオーストラリアと協定を延長した。アラブ首長国連邦とは協定延長を協議しており、中国との協定は今年10月に期限満了を迎える予定だ。
韓国は最大の貿易相手国である米国、日本、中国との通貨スワップで脆弱だ。中国とのスワップは今年10月に期限満了となるが、韓国の高高度防衛ミサイル(THAAD)配備に強く反対しており、契約延長は望ましくない。これ以上に対韓圧力手段を許すことになるからだ。中国との契約延長は国家安保を危うくする措置だ。韓米同盟から活路を見出すべきだ。
日本とは、昨年8月にスワップ協議を再開したが、慰安婦少女像問題で今年1月に協議は中断した。米国とは2010年に期限満了になって以降、まったく協議に進展がないという。政府は政経分離の原則で基軸通貨国とスワップ協議を行っているが、現実は政治・外交の影響を受けざるを得ないようだ。

2017-03-08 2面
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