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最終更新日: 2017-06-26 08:32:22
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2017年03月01日 14:48
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在外選挙改正案、安行委で可決
早期大統領選挙でも投票可能に

 早期に韓国大統領選挙が実施される場合、在外国民が投票に参加できる可能性が高くなった。国会安全行政委員会は2月23日、全体会議を開いて大統領の補欠時に実施される選挙で在外国民に投票権を付与する内容の公職選挙法改正案を議決した。改正案は、3月に国会法制司法委員会を経て本会議で最終処理される予定だ。
改正案は現行選挙法上、大統領補欠による選挙・再選挙の場合、2018年1月1日以降に在外選挙を実施するようにした付則を削除する内容である。言い換えれば、現状態で在外国民は、大統領の補欠時に実施される選挙に投票することができない。
憲法裁判所が朴槿惠大統領弾劾を認容する場合、憲法上60日以内に大統領選挙を行わなければならないが、在外国民は投票権の対象から除外されているからだ。
この日、安全行政委員会は、選挙年齢を満19歳から満18歳に引き下げる年齢下方調整法案は上程を保留したが、在外選挙関連条項は通過させた。当初与野党は、二つの法案を並行して論議することにしていたが、今回在外国民の早期大統領選参加の部分のみを通過させたことにより、投票参加の確率が一層高くなったと言える。改正案が、1次関門である国会安全行政委員会を通過した以上、本会議での可決もスムーズにいくとみられる。
改正案はまた、公館が設置されていない地域で領事事務を遂行する事務所にも、在外選挙管理委員会を設置できるようにするなど投票の便宜性を高めた。国会では、早期に大統領選が実施される場合、韓国政治に対する関心が高まり、在外選挙の投票率が高くなるという意見が多い。
また、在外国民票が大統領選挙のキャスティングボートを握る可能性もあるとの見通しだ。金大溢在外選挙官は「改正案は今月2日の本会議で通過する見込みだ」と話した。
前回12年に実施された第18代大統領選では、在外国民有権者約220万人のうち、7・2%の15万8000人が投票した。日本地域では選挙人登録者数が3万7342人となり、登録者の中で投票した人数は2万5312人(67・8%)となっている。
(鄭重国、ソウル=李民晧)

2017-03-01 4面
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