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最終更新日: 2017-03-28 11:54:57
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2017年03月01日 14:07
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第4次産業革命に向け始動
雇用減少も新たなチャンスに

 柳一鎬副総理兼企画財政部長官は2月22日、「第4次産業革命戦略委員会」の第1回会議を開催した。第4次産業革命に対する対応や推進方案などを議論した。第4次産業革命とは、人工知能(AI)、ロボット技術、生命工学が主導する産業革命といわれる。政府は今回の会議を契機に韓国の経済・社会システムを第4次産業革命に合うようリモデリングする計画だ。一方で企業は「製造業のサービス化」を進めて時代に対応していく構えだ。

 歴史段階的にみれば、1784年に英国で始まった蒸気機関と機械化で代表されるのが第1次産業革命。次に1870年に電気を利用した大量生産が本格化するのが第2次産業革命。1969年からの情報通信技術の発達によるデジタル化が第3次産業革命と呼ばれる。その次に来る時代が、最近よく話題になっている第4次産業革命となる。
第4次産業革命は、昨年1月スイス・ダボスで開催された世界経済フォーラム(WEF)で提議されて以来、世界的な話題として急浮上している。WEFでは、AI、ロボット技術、生命工学の発展により、2020年には約500万人の雇用が失われるという報告がなされた。
WEFのクラウス・シュワブ会長は、私たちは今、第4次産業革命の入り口におり、現在小学生の子どもたちの65%は将来、まだ存在しない職業に就くとも予測した。
さらに将来の変化に備えるための教育の重要性を指摘し、急激な世界の変化の中で企業が生き残るためには、性別、人種、年齢など人材の多様化が不可欠になると説明する。
第4次産業革命の世界的な流れが、各国の経済・社会に与える影響は、計り知れない様相を呈している。柳副総理も会議で「今世界は、第4次産業革命という避けられない巨大な波に直面している」と述べ、「その波及力と競争国の準備状況を勘案する時、今後5年間をどのように対応するかによって、韓国の未来が決定する」と強調している。
第1回目となった今回の会議では、主要国の対応現況、韓国の現状況、強点、弱点を分析し、将来の方向と戦略を設定した。そして韓国の経済・社会システムを第4次産業革命に合うようにリモデリングする。過去の先進国追撃者戦略から先導者戦略への転換を図る。さらに政府の役割は、「支援」と「協力」に重点を置いた「開放、連結革新プラットフォーム」型にパラダイム転換する。今後、関係省庁の議論と民間専門家の意見を収れんして、第4次産業革命に対する総合対策を、次回の戦略委員会で発表する計画だ。
同23日には、中小企業中央会は、第4次産業革命時代に対応するための会議を開いた。時代は産業全般で汎用化されているモノのインターネット(IoT)、AI、ビックデータなどを活用した「製造業のサービス化」が求められているという。さらに「製造業のサービス化」を通じて、生産製品に対するサービスをさらに付加し価値を創出する「製品のサービス化」が課題として挙げられた。
ただ、第4次産業革命時代に対応した「製造業のサービス化」は、既存の製造業を中心にした地域での雇用減少が予測されている。BNK金融経営研究所は同27日、報告書で第4次産業革命により、2020年までに釜山、蔚山など製造業が多い慶南地域で1万9000人の雇用がなくなると発表した。その内訳を職業別でみると、生産・製造業が1万4000人で最も多かった。
第4次産業革命の時代は、既存の製造業を中心にした急速な雇用減少が予測されている一方で、製造業の技術先端化という新たな機会としても捉えられている。時代の急速な変化は避けられない。教育や投資、雇用など官民での準備態勢を整える必要がある。

2017-03-01 2面
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