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最終更新日: 2017-08-19 08:12:03
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2017年03月01日 14:00
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法治か「暴民政治」か
国会の違憲・違法な訴追を却下せよ

 憲法裁判所の弁論が2月27日終わった。国会が昨年12月9日に「弾劾政変」を起こしてから80日後だ。判決は10日ほど後と予想される。特検も2月末に活動期間が終了した。

黄教安・権限代行

 憲法裁判所は、証拠調査を最小限に抑え、大統領側の弁論の機会を制限しながら裁判を進行した。国政空白事態の最少化という名分を信じる人はいない。
14年12月の統進党解散事件は、政府の解散審判請求から判決まで410日かかった。それと比較しても、外国の例を見ても、大統領弾劾審判をこのように拙速に進めた例は、革命でない限り存在しない。
朴槿惠大統領は意見書を通じて、「国会側の弾劾訴追の事由が適法でなく、訴追の根拠となった各種の疑惑が事実と違い、弾劾されるほどの重大な法違反はなかった」と主張した。
国民を激怒させた崔順実関連動画は、私益を追求した者が、朴政権に打撃を与えるために企画して不法に収集したものであり、特にJTBCは崔順実所有とされた「タブレットPC」を捏造して報道した。「民労総」傘下の「言論労組」がこの捏造事件を大々的に扇動報道した。捏造された証拠による国家元首の弾劾誘導は、内乱罪に該当する。
検察は昨年10月のJTBCの報道直後、速やかに「疑惑」関係者の家宅捜索をするなど、これを事実化した。解散させられた統進党の母体だった「民労総」と「全教組」などはロウソク集会を主導。「社会主義が解答」と叫び、大衆を暴民化に導いた。動員された中高生たちは「民衆革命」を叫んだ。
国会は、独自の調査と証拠確保、先例研究など法的手続きを完全に無視し、弾劾訴追案を作成、通過させた。特別検事法を作って特検が調査活動を始める前に、暴民化した「広場の民心」を根拠に、人民裁判式の訴追、「国会クーデター」を強行したのだ。
憲法裁判所は国会の憲法違反、適法手続きの無視を問題としなかった。それどころか審理中に国会の訴追案の変更という違法行為を助けるなど、偏向裁判を進め、暴民と野党の政権奪取企図を正当化しようとする態度を取った。特検は「崔順実事態」を企画した証拠が出ても調査せず、大企業の総帥と現職閣僚、大学教授などを拘束した。
韓国メディアの報道を平壌側が賞賛する、信じられないことが起きた。日本などの海外メディアは韓国の報道をそのまま伝えた。大韓民国の国家イメージは完全に失墜した。
野党と従北左翼勢力が弾劾に事寄せて体制変革・革命を推進し、特検が無理・越権・人権蹂躙の「革命検察」のように振舞うのを見て、自由市場経済と安保態勢が崩れるのを憂慮した国民は、太極旗を持って体制守護に乗り出した。反大韓民国勢力(国会、マスコミ、検察、特検など)に立ち向かう太極旗は、すでにロウソクを圧倒している。安保の最後の砦である全予備役将校団も、反大韓民国勢力を制圧するため立ち上がった。憲法裁の判決は、正常なら却下か棄却だ。
大統領弾劾政変はもはや本質が変わった。弾劾が棄却されても、「反乱勢力」は彼らが処罰されるのを恐れ、民衆革命をあきらめない。共和制と法治を尊重する大韓民国勢力と反大韓民国勢力の最終対決だ。異母兄を暗殺した金正恩体制を倒して北韓住民を解放しようとする勢力と、金正恩と連邦制を目指す勢力の対決だ。この対決に中立・中間は存在しない。戦いは自由の敵を一掃して新しい大韓民国を建てるまで続く。

2017-03-01 1面
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