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最終更新日: 2017-06-24 08:06:40
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2017年02月22日 21:41
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個人が創作したニュース 検証せずにSNSで拡散
フェイクニュースに「注意報」

大統領選前に対策あるのか

 大統領弾劾審判の行方によっては、年末の大統領選挙が前倒しされる可能性もある韓国で、「フェイクニュース(偽ニュース)注意報」が発令された。ややもすると、フェイクニュース一件で致命傷を負うかもしれないからだ。1日に出馬を断念した潘基文・前国連事務総長は、「私の純粋な愛国心は、『人格殺害』、フェイクニュースのせいで政権交代の名分を失ってしまった」と述べた。
すべてではないにせよ、彼がフェイクニュースに苦しめられたのは事実だ。在英韓国人を対象に発行されている「ユーロジャーナル」は1月7日、「グテーレス国連事務総長は、潘基文前総長の大統領選挙挑戦を国連条約違反だと指摘した」と報じた。これは明らかなフェイクニュースだった。発行人のキム・フン氏は、他者の個人ブログから転用したという。
しかしキム氏の記事は韓国のインターネットメディアに引用され、共に民主党の大統領候補者として名乗りを上げた安熙正・忠南知事、鄭清來元議員は1月12日、それぞれラジオ番組と本人のツイッターでフェイクニュースを引用して潘前総長を攻撃した。この日は、潘前総長の帰国日だった。
墓参りの際の写真を加工し、潘前総長が死者に捧げられる盃を飲んだという噂が広まった。「外国で長く生活したため(韓国固有の)礼法を忘れてしまった」と批判された。
既成メディアもこの流れに便乗したのだから批判を免れない。潘前総長が買った水がフランス産だったことなど、こと細かに「反庶民派」を強調した。潘前総長の陣営が抗議したり、メディアの偏向性を指摘することもなかった。こうしてデマはさらに拡散した。
韓国人は、なぜフェイクニュースにだまされるのだろうか。昨年6月、英国オックスフォード大学のロイタージャーナリズム研究所は「デジタルニュースレポート韓国編」を発表した。韓国人のニュースメディア利用状況を25カ国の利用者と比較分析した結果、いくつかの注目すべき指標が紹介された。
韓国は「オンラインニュースの消費は26カ国のうち5位、そのうちスマートフォンが占める割合は1位、ポータルサイトからの消費率3位、ニュース愛読率は低い」などと評価された。要するに韓国人は、主にスマートフォンを利用して、ポータルサイト内でニュースを読むが、どの報道機関の記事なのかについては、関心が低いということである。
SNSで流布されるフェイクニュースは、私的な関係のある人が発信したものであるがゆえに、かえって信じ込みやすいという指摘もある。刺激的で扇情的な主張が「記事」であるかのように拡散される。過去にはSNSで「北韓、金正恩をクーデターで除去」、「米軍が殺傷ガスを韓国に大量輸送」などのデマが出回ったこともある。
昨年の米国大統領選挙でも、ローマ法王のトランプ候補支持やクリントン候補がISに武器を販売したというフェイクニュースが一時拡散した。
フェイクニュースは、今年の韓国大統領選でも波乱を起こすかもしれない。1997年の李会昌候補は、長男に兵役逃れの疑惑が浮上したが、事実無根であることが明らかになった。李候補は当時、フェイクニュースに対応せず、金大中候補に敗れた。フェイクニュースに勝つには、その都度、直ちに訴訟を起こすのが政界では最善だと知られている。
まだ公論化には至っていないが、中央選挙管理委員会内にフェイクニュースを検証する組織を新設したり、ファクトチェッカーシステムを導入する必要があるという声も聞こえる。ポータルサイトとSNSサービス業者がファクトチェックプログラムを作成し、フェイクニュースを根絶させなければならないという主張も説得力を得ている。
ナチス政権のゲッベルス宣伝相は「人間は嘘を一度聞くときは否定し、二度聞いても疑うが、三回もすれば信じる」と主張した。独裁者ヒトラーも、選挙で権力を獲得した。詐欺師が大統領になるのは、その国が不幸に追いやられることなのだ。
(ソウル=李民晧)

2017-02-22 3面
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