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最終更新日: 2017-12-13 00:00:00
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2017年02月22日 21:35
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アジア経済短信

レノボグループ 純利益67%減
中国のパソコン最大手・レノボグループは16日、第3四半期(昨年10月~12月期)の決算を発表し、純利益が前年同期比で67%減(およそ9800万ドル)に留まったことを明らかにした。同期の営業利益は、前年同期比64%減の1億3800万ドル。売上高は6%減の121億6900万ドルとなった半面、主力のパソコン事業の売上高は2%増と好調で、世界シェアは過去最高の22・4%を占めた。一方、スマートフォンなどのモバイル事業は1億1200万ドルの赤字で、売上高は23%減となった。

シンガポール高速鉄道 コンサル決定
シンガポール陸上交通庁(LTA)は16日、同国とマレーシアを結ぶ高速鉄道計画のコンサルティングを、英国のアーンスト・アンド・ヤング社とモット・マクドナルド社、カナダのWSPエンジニアリングの3社に委託すると発表した。3社は今後、鉄道建設・運営を担う企業の選定や、技術・安全等のガイドラインを作成。計画では来年10月から12月頃に鉄道システムの製造先を決める国際入札を実施し、同年末頃には着工する見込み。鉄道が完成すれば、2国間をまたぐ高速鉄道はアジア圏で初めてとなる。現在は韓国、日本、中国などの企業が入札の意向を示している。

タイ東部に経済特区 4.9兆円投資
タイ政府は、同国の東部沿岸地域を新たに経済特区として開発することを明らかにした。政府はおよそ1・5兆バーツ(4・9兆円)をかけ、空港・港湾などの整備を進める。進出企業には各種法人減税を適用し、高度技術産業、研究開発(R&D)投資を増やしたい考え。政府は、チャチェンサオ、ラヨーン、チョンブリの3県を「東部経済回廊(EEC)」として開発するため、外国人に向けたEEC法案の策定を進めている。EECは首都バンコクからも至近で、タイ湾にも面していることから、すでにタイ随一の工業地帯として稼働している。同国のプラユット暫定首相は「東南アジア諸国連合(ASEAN)で最新鋭の産業地域にしたい」と意気込みを見せている。

2017-02-22 2面
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