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最終更新日: 2017-11-24 08:24:17
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2017年02月22日 21:22
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韓国保守派、「国民抵抗」を宣言
国会・特検を「国家反乱勢力」と規定

 憲法裁判所が弾劾審判の結論を3月中に出すという拙速な動きを見せている中、「大統領弾劾棄却のための国民総決起運動本部」(弾棄国。共同代表・權寧海、鄭光澤)は18日の第13回弾劾棄却総決起国民大会で、特別宣言の形で憲法前文に明記されている国民抵抗権の即時発動および国民抵抗本部発足を宣言した。国を混乱に陥れた政党やメディアなど、「反乱」を謀る勢力を粉砕していくことなどを誓った。弾棄国は政党化する可能性もあり、目が離せない展開になっている。

18日、ソウル市街を行進する予備役将校団(写真=趙甲済ドットコム)
選挙前に政党化も視野に

 「特別宣言」は、最近、高ヨンテ一味が企画した不義の陰謀の証拠が公開されたにもかかわらず、メディアや国会、検察、特検、憲法裁判所がこれを調査するどころか、企画にしたがって動いていることを指摘した。特に特検は、陰謀を企画した人物は捜査せず、サムスン電子の李在鎔副会長を拘束・強迫し、朴大統領を有罪にするための違法捜査を恣行した。憲法裁判所も、高ヨンテ一味の録音テープを証拠として採用しないとしていることを激しく非難した。
巨額を詐取するための高ヨンテ一味の企画によって大統領が弾劾され、立法、司法、行政の全システムが麻痺している。にもかかわらず、政治家、官僚、軍部などがこれを阻止していない。「特別宣言」は、こうした現実を指摘する。
国民抵抗本部は、現在の状況を高ヨンテ氏と関連している勢力が主導する「国家反乱事態」と規定。法治と民主主義のため、憲法精神が保障した国民抵抗権を発動し、正義と真実を守るため、今までの活動目標と方法を全面的に転換すると宣言した。
国民抵抗本部は、この国家反乱事態の背後に国会を支配する政党、北韓政権、従北・親北勢力、メディアなどがあると指摘。この国家転覆、反乱を謀る勢力を打倒・粉砕することを誓っている。国民抵抗本部側は左翼人物である印名鎮氏が率いる自由韓国党も敵対的存在であると宣言し、太極旗勢力を政党化する可能性にも言及した。

<解説>
弾劾発端 PCは捏造
朝鮮・中央日報の扇動報

安保不安で立ち上がった国民

 「弾棄国」が大統領弾劾棄却運動から国民抵抗本部へと組織と活動を転換することになった契機は、国の起訴権を独占している検察の、法治と国民に対するこの裏切り行為だ。検察は、大統領弾劾の直接的起爆剤といえる「崔順実の国政壟断事件」の発端となった「言論の乱」の実情を究明できる膨大な物証(録音テープ)を昨年11月に発見しながら、これを隠し、関係者を調査しなかった事実が明らかになったからだ。さらに、検察などが反乱勢力と結託する最悪の状況は、物理的にでも牽制すべきだという主張が、国民の間から噴出している。
特検は特検法の範囲を超え、「ロウソク民心」を掲げ、財閥解体などを主張する民労総の要求に屈服した。サムスン電子の李在鎔副会長を拘束するなど、「革命検察」のごとく振る舞い、国の経済基盤を破壊する方向に暴走している。
憲法裁判所も、法による公正な裁判ではなく、決定的な証拠や重大な違法行為を犯した者を調査もせず、大統領を弾劾罷免するという政治的目的のみを達成するため、単審制である弾劾審判を人民裁判のように進めている。こうしたことについて、大多数の法律専門家もその不当性を指摘している。
同時に、到底看過できないのは、野党が憲法裁判所で弾劾が棄却される事態を懸念して、彼らが支配している国会で「反憲法的」政策を盛り込んだ法律の量産を強行していることだ。
多数の国民は太極旗集会に沈黙していたが、参加者は急速に増加している。太極旗集会参加者たちの主張は「弾劾棄却」「国会解散」「特検解体」に集約される。
太極旗集会が参加者数で「ロウソク示威」を超えたのは昨年末からだ。この時から警察は集会参加者の数を発表しなくなった。ロウソク派に不利な数字を隠す警察当局の姿勢こそ、国民抵抗を呼んだ決定的背景の一つだ。
韓国の自由保守主義陣営が当初から大統領「弾劾政変」を「国会クーデター」や「メディアの乱」と規定した理由は、韓国の言論労組がもともと民労総の傘下であるためだ。従北勢力の本山であり、ロウソク示威の主動勢力である民労総の「検閲」を受ける構造であるうえ、今回の事態を招いた政治的意図による煽動報道、捏造報道に、主要メディアが決定的な役割をはたしたからだ。
朝鮮日報は近年、青瓦台と権力闘争を繰り広げるような報道をしてきた。特に今回の事態を設計した重要な人物の一人といわれる『TV朝鮮』の李鎭東・社会部長は、2年前から違法な方法で崔順実の周辺を監視・工作してきた。
朝鮮日報の方相勲社長は、弾劾事態を触発させた大統領衣装室の隠し撮りカメラ設置など、長期間の工作をしてきた李部長に賞金5000万ウォンを支給したという。
李部長は、宋熙永主筆事件のため自社で朴大統領側への攻撃が難しくなると、自分が確保した資料をハンギョレ新聞に提供し、報道させたことが明らかになっている。方相勲社長は、文在寅氏が次期大統領になると見て、朝鮮日報の論調を弾劾へとシフトさせており、これに反発する保守系の読者が大量に朝鮮日報の購読を断っているという。
北韓工作員として知られる鄭己烈とも親交が深い中央日報の洪錫炫会長と、系列会社JTBCの洪正道社長は、民労総傘下の言論労組で活動してきたJTBCの孫石熙報道担当社長を庇護し「崔順実の所有とされるタブレットPC」を捏造報道させ、弾劾を決定的なものにした。洪錫炫会長自身、政治的野心から韓国の左派世代の歓心を買う経営をしていると、メディア分野の専門家たちは指摘している。
JTBC側は「タブレットPC捏造疑惑」についてまともに解明していない。タブレットPCの疑惑について、市民団体などが検察、警察、監査院、放送通信審議委員会、国会などに疑惑解消のため告発や陳情書などを提出したが、大統領弾劾をもたらしたこの重大な物的証拠に対してすべての機関が黙殺し、裁判でも証拠採用を拒否している。
「国家反乱状況」は「ロウソク」に隠されて無視されてきた絶対多数の自由保守陣営の健全な愛国心を激発させた。太極旗と愛国歌、特に、軍歌は、「ロウソク」と「反逆の歌」などを制圧する。陸海空軍の予備役将校団の大挙参加とともに、集会と市街行進の雰囲気は、国家安保優先の真摯かつ進取の気性を鼓吹している。各軍士官学校や看護士官学校の同窓会がすべて太極旗集会に参加していることは、「国家反乱勢力」に加担している検察と警察の一部への強力な警告、牽制の意味もある。
2月に入ってMBCが太極旗集会を積極的に報道しはじめ、インターネットやSNSなどが太極旗集会を海外にまで拡散させた。こうした動きは韓国社会の雰囲気を劇的に変えている。太極旗運動は従北勢力の清算を超え、北韓解放という目標へ自然とつながっている。
国民抵抗本部は3月1日、1919年の「3・1独立運動」以来の歴史的な国民的集会を準備しており、「国家正常化」という「太極旗革命」に全国民の参加を呼びかけている。

2017-02-22 1面
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