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最終更新日: 2017-05-19 20:22:51
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2017年02月15日 21:13
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海外市場で対韓輸入規制増
化学・鉄鋼製品が8割

 昨年は海外市場で、韓国の化学・鉄鋼製品に対する輸入規制措置が増加している。世界的に保護貿易主義と自国優先主義が拡大する傾向にあり、今年はさらに各国の輸入規制措置が頻繁に実施される見通しだ。

国内商法改正で企業活動圧迫

 KOTRA(大韓貿易振興公社)が8日に発刊した「2016年下半期対韓規制の動向と2017年展望」によると、昨年下半期に韓国製品に対して新規に反ダンピング(不当廉売に対する課税措置)やセーフガード(緊急輸入制限)調査が開始された19件のうち11件が、化学製品を対象にしていた。先進国(4件)よりは、新興国(15件)で措置が取られるケースが多かった。
化学製品の場合、新規調査は上半期2件にすぎなかったが、下半期には11件に急増した。化学製品は、韓国の主力輸出製品であるだけに注目されている。また、鉄鋼金属製品に対する新規調査件数は7件となり、そのうち反ダンピングが3件、セーフガードが4件となっている。
昨年12月末時点で、韓国製品に対する輸入規制措置を施行している国は、28カ国となり、規制件数は180件(調査開始中の44件含む)と集計された。
規制件数のうち、鉄鋼と化学製品で144件となり、全体の80%を占めた。これは6月末比3・1%増えている。
国別では、インドが32件で最も輸入規制が多かった。続いて米国(23件)、中国(13件)、タイ(12件)、ブラジル(10件)、トルコ(10件)などの順。規制の割合は、新興国が134件となり、全体の74・4%を占めた。
KOTRAは、今年も鉄鋼製品と化学製品に対する各国の輸入規制措置が増えるものと予想する。実際に今年に入り、カナダが1月25日に韓国産鉄鋼製品に対する反ダンピング予備判定、米国は1月27日、韓国産可塑剤(DOTP)に反ダンピング暫定関税の賦課を決めている。
また、韓国に対する輸入規制件数が最も多かったインドは、中国の6%台よりも高い7%台の成長率を維持する有望市場であるが、自国産業を守るための保護貿易政策を強化している。
インドは世界最大の反ダンピング調査国だ。主要国の反ダンピング調査現況によると、1995年から2016年6月末時点で、インドは818件の反ダンピング調査を行っている。これは同期間の米国(593件)より多い。反ダンピング措置件数も599件と、米国の約1・5倍になっている。
韓国の専門家によると、インドは、化学や鉄鋼製品に対して自国産業を保護するために反ダンピング措置などを行っており、これに対して韓国はもっと積極的な対応が求められているという。
さらに、中国も昨年下半期13件の韓国に対する輸入規制のうち、反ダンピングが12件、セーフガードが1件となっている。このうち反ダンピング1件とセーフガード1件が調査進行中だ。品目別では鉄鋼金属製品が1件、化学製品は8件、繊維製品が2件などとなり、輸入規制は化学製品に集中している。
KOTRAは、中国政府は今年も国内の鉄鋼や化学製品に対する過剰生産問題を解消する目的で、反ダンピング措置を拡大する可能性があると指摘する。
一方で、世界的に輸入規制が増え、企業の経済活動が厳しくなると予想されるなか、国内では野党が、企業活動を制約するような商法改正案を発議し、物議をかもしている。
韓国経済研究院は、現在係留中の商法改正案は「海外投機資本のゲーム場に転落する憂慮が大きい」と批判している。国内政治がさらに経済を圧迫する状況が続いている。

2017-02-15 2面
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