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最終更新日: 2017-11-15 00:00:00
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2017年02月15日 21:07
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違法・越権の別件捜査で大企業圧迫
「革命検察」のように振る舞う特検

 崔順実事件を捜査するための「特検」(特別検察)の越権・違法捜査に対する批判が、法曹界から指摘されて久しいが、特検は2月末の活動時限を前にさらに暴走している。
特検は、青瓦台(大統領府)に対する家宅捜索を朴槿惠大統領側が法律によって拒否すると、政治的宣伝攻勢に出た。9日には予定されていた大統領への聴取を事前にメディアに漏らすなどし、大統領弁護団から強い反発を買った。
朴大統領側が特検のやり方に対して不信感を表すと、特検は13日、サムスン電子の李在鎔副会長を再び召還した。特検は李在鎔副会長に対する拘束令状を請求する方針だという。李副会長を逮捕しようとして特検が請求した令状が先月19日、裁判所で棄却されたにもかかわらず、朴大統領を収賄罪にするため、李副会長から自白を得ようと強圧しているのだ。
公益財団への出捐を要請したことを違法だと主張し、サムスンへの便宜の代価として賄賂をもらったという嫌疑が否定されると、特検チームを率いる朴英洙氏は、サムスン電子の経営権の承継に便宜を与えたと言い換えた。
特検は、今回は李副会長だけではく、サムスン電子の経営陣全体を処罰する勢いだ。特検側はさらに、ほかの大企業の召還も検討中と言い放つ。
特検が、崔順実事件と関係のない大企業叩きや、いわゆる「文化界ブラックリスト」問題で現職閣僚などを逮捕するなど、特検の脱線は法曹界で大いに批判されている。9日には、最高裁判官出身など著名な法律家・弁護士たちが今回の弾劾が憲法に違背していること指摘する意見広告を、朝鮮日報と文化日報に掲載したほどだ。
国民の中には特検の活動に対する不信から「革命特検」という非難が高まっている。弾劾の違法性を指摘する「太極旗集会」では、違憲弾劾訴追を強行した「国会弾劾」と革命検察になった「特検解体」を要求する主張が合言葉になっている。
当初、証拠が溢れていると言って踏み切った朴大統領弾劾は、いまだ決定的な証拠がなく、別件捜査で大企業を叩く企業特検に変質した。
野党とロウソク示威派は早期の弾劾を要求しながら、同時に特検の捜査期間延長を求める矛盾を犯している。職権乱用の違法な特検に対する不信は、国民的抵抗運動へと発展しつつある。

2017-02-15 1面
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