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最終更新日: 2017-11-24 08:24:17
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2017年02月08日 17:11
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厳しさ増す遊技業
業界代弁者はなく 規制は強化

 昨年、パチンコ業界は、一昨年末からの「遊技くぎ問題」から始まった遊技機撤去・入れ替え作業で揺れた一年だった。対象遊技機の撤去・入れ替えは、予想外に順調に進んだ。しかし、今回の影響により、ホールとメーカーの全体的な体力は落ち込み、業界はさらに厳しい状況が続いている。

 日本遊技機工業組合によると、昨年1年間で対象遊技機の回収率は99%(昨年12月末時点)となり、撤去・入れ替えは予想外に順調に進んだ。今年は、昨年末に成立した「カジノ法案」(IR法案)と関連して、組合ではギャンブル依存症対策が最重要課題に浮上してきている。
だが、ホール経営者からは、それどころではないといった悲鳴のような声が聞こえる。全日遊連組合加盟店舗数は、昨年11月末時点で初めて1万軒を割り込んだ。パチンコ業界の売上高は、06年の約34兆円から、15年には約23兆円にまで落ち込んでいる。ここ10年間で10兆円以上も減少した。
やはり、昨年の撤去・入れ替えは、業界に対する不信感やファン離れを起こし、ホール経営の厳しさにさらに追い打ちをかけた。業界の地盤沈下は、行政側の規制強化が指摘されるが、警察庁生活安全局保安課は「業界の売上などについては、独自の統計はなく、把握はしていない」と話す。それよりも「パチンコへの依存症問題について、関係省庁と連携して必要な対策に一層取り組んでいきたい」と強調する。
業界関係者によると、カジノ法案と関連して、パチンコがやり玉に挙がっている。依存症問題は、競馬や競輪、宝くじなどの問題があるにもかかわらず、パチンコだけが取り上げられ、不公平な状況が生まれているという。
大手ホールの経営者は「業界は全盛期に比べて売上高は半減、経費は同じくかかっている。儲けがない」と話す。しかし、苦しい業界事情を察して、代弁してくれる政治家は誰もいないという。地方の中小ホール経営者も「損をしない程度に商売をしている状況」と語る。将来に、業界がなくなるとまで思わないが「今は我慢の時」と言う。

2017-02-08 4面
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