ログイン 新規登録
最終更新日: 2017-02-25 23:40:58
Untitled Document
ホーム > ニュース > 政治
2017年02月08日 17:09
文字サイズ 記事をメールする 印刷 ニューススクラップ
 
 
国定歴史教科書 各地でボイコット
国会で「反国定法」発議

 各地の教育庁が、最近政府が発表した中高生向けの国定歴史教科書の普及を集団ボイコットする動きを見せている。全国17の市・道に置かれた教育庁のうち、大田、大邱、慶北、蔚山を除く13の教育庁が、国定教科書の普及に反発し、管内の学校に選択するかどうかを確認する文書を発送せずにいる。大田、大邱、慶北、蔚山の教育庁は「国定教科書を採択するかどうかは、学校の自律に任せる」と管轄の中高校に国定教科書研究学校受付計画を通知した。教科書ボイコットは初の事態で、教育委員会の越権・超法的行為ではないかという批判が上がっている。
これと連動するように、国会教育文化体育観光委員会(教文委)は、教科書の普及を禁止する法案を通過させた。教文委は1月20日、セヌリ党と「正しい政党」の議員が参加した中で全体会議を開き、「歴史教科用図書の多様性の保証に対する特別法」(別名・国定教科書禁止法)を通過させた。全教組出身で共に民主党の都鍾煥議員が代表発議したこの法案は、国が著作権を持つ教科用図書を禁止する内容を盛り込んでいる。教科書の普及を禁止する法案を発議したということ自体も異例だが、国会委員会内での協議を経ずに多数決で常任委議決をしたのは、多数党の横暴と指摘できよう。
市・道の教育庁の長となる教育監(教育委員長に相当)の大多数は野党所属で、国定の歴史教科書に反対してきた人たちだ。現在、全国の市・道教育監協議会会長は、盧武鉉政権時に統一部長官を務めた李在禎氏だ。李氏は国定教科書を「朴槿惠教科書」と呼び、破棄を主張している。大多数の教育監と野党議員らは当初から「大韓民国の正統性回復のための教科書の執筆」に反対してきた。政府が主導して作成した教科書であれば、内容にかかわらず反対するという認識が根底にあるといえる。
教育部は1月31日、国定歴史教科書の最終版と、検定教科書(研究者らが執筆し、国が検定して許可した教科書)の執筆基準を確定し、発表した。国定教科書と検定教科書は、来年3月の新学期から選択制で使用されることになるが、希望校は「研究校」として、今年の新学期から国定教科書を使用できる。
教育部の李榮次官はこの日、検定歴史教科書の執筆基準を公開し、「『大韓民国発足』に関連する表現も『大韓民国樹立』または『大韓民国政府樹立』と多様に記述できるように根拠を用意した」と発表した。
反対陣営は「大韓民国樹立」の表現がニューライト系の「建国節」史観であるとし、日本による植民地近代化論の歴史観が含まれていると主張してきた。これに対して政府は「大韓民国の樹立という表現は、大韓民国が『1910年に国権を奪われてから、1919年の3・1運動をはじめとする私たちの民族の独立と建国のためのすべての努力が、解放を経て1948年の大韓民国政府構成により完成』したことを意味する」と説明した。しかし韓国教員団体総連会などは、政府が「国家樹立」と「政府樹立」の選択を認めることにより、教育と国民の混乱が懸念されると明らかにした。
既存の検定歴史教科書は、北韓政権の誕生については「朝鮮民主主義人民共和国樹立」としながら、大韓民国の誕生については「政府樹立」とだけ記述。国家の正統性を軽視していると批判を受けてきた。このため政府は、国定教科書に「国家樹立」という事実を入れたが、国定版も検定版も使用を認めるという発表で、かえって混乱を自ら招いたといえる。
(ソウル=李民晧)

2017-02-08 3面
뉴스스크랩하기
政治セクション一覧へ
平昌五輪組織委と在日言論人が懇談会
厳しさ増す遊技業
中国が対韓工作で「禁じ手」
唯一の統一への道は 金正恩政権の崩壊
自由民主と民衆独裁の戦いで中立は存在しない
ブログ記事
安煕正の反米青年会はどういう組織だったか
韓国自由統一戦士たち、鄭美鴻・金美英の対談
国民が選んだ大統領を国会が詐欺的手法で弾劾した暴挙に憲法裁判所は同調するのか
朴槿恵大統領弾劾訴追過程の法的瑕疵
普通の人々が太極旗を掲げる理由
この一冊
『婦人会画報 絆』第1巻第4号
『婦人会画報 絆』第1巻第3号
『在日本大韓民国婦人会画報』第2号
菜食主義者
中国朝鮮族を生きる 旧満州の記憶
自由統一
韓国軍、対北放送拡大
金正恩の不安の反証
閉鎖から1年 開城工団再開は国連制裁違反か
北、固体燃料の弾道弾発射
防衛部トップ解任


Copyright ⓒ OneKorea Daily News All rights reserved ONEKOREANEWS.net
会社概要 会社沿革 会員規約 お問合せ お知らせ

当社は特定宗教団体とは一切関係ありません