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最終更新日: 2017-11-15 00:00:00
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2017年02月08日 17:09
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国定歴史教科書 各地でボイコット
国会で「反国定法」発議

 各地の教育庁が、最近政府が発表した中高生向けの国定歴史教科書の普及を集団ボイコットする動きを見せている。全国17の市・道に置かれた教育庁のうち、大田、大邱、慶北、蔚山を除く13の教育庁が、国定教科書の普及に反発し、管内の学校に選択するかどうかを確認する文書を発送せずにいる。大田、大邱、慶北、蔚山の教育庁は「国定教科書を採択するかどうかは、学校の自律に任せる」と管轄の中高校に国定教科書研究学校受付計画を通知した。教科書ボイコットは初の事態で、教育委員会の越権・超法的行為ではないかという批判が上がっている。
これと連動するように、国会教育文化体育観光委員会(教文委)は、教科書の普及を禁止する法案を通過させた。教文委は1月20日、セヌリ党と「正しい政党」の議員が参加した中で全体会議を開き、「歴史教科用図書の多様性の保証に対する特別法」(別名・国定教科書禁止法)を通過させた。全教組出身で共に民主党の都鍾煥議員が代表発議したこの法案は、国が著作権を持つ教科用図書を禁止する内容を盛り込んでいる。教科書の普及を禁止する法案を発議したということ自体も異例だが、国会委員会内での協議を経ずに多数決で常任委議決をしたのは、多数党の横暴と指摘できよう。
市・道の教育庁の長となる教育監(教育委員長に相当)の大多数は野党所属で、国定の歴史教科書に反対してきた人たちだ。現在、全国の市・道教育監協議会会長は、盧武鉉政権時に統一部長官を務めた李在禎氏だ。李氏は国定教科書を「朴槿惠教科書」と呼び、破棄を主張している。大多数の教育監と野党議員らは当初から「大韓民国の正統性回復のための教科書の執筆」に反対してきた。政府が主導して作成した教科書であれば、内容にかかわらず反対するという認識が根底にあるといえる。
教育部は1月31日、国定歴史教科書の最終版と、検定教科書(研究者らが執筆し、国が検定して許可した教科書)の執筆基準を確定し、発表した。国定教科書と検定教科書は、来年3月の新学期から選択制で使用されることになるが、希望校は「研究校」として、今年の新学期から国定教科書を使用できる。
教育部の李榮次官はこの日、検定歴史教科書の執筆基準を公開し、「『大韓民国発足』に関連する表現も『大韓民国樹立』または『大韓民国政府樹立』と多様に記述できるように根拠を用意した」と発表した。
反対陣営は「大韓民国樹立」の表現がニューライト系の「建国節」史観であるとし、日本による植民地近代化論の歴史観が含まれていると主張してきた。これに対して政府は「大韓民国の樹立という表現は、大韓民国が『1910年に国権を奪われてから、1919年の3・1運動をはじめとする私たちの民族の独立と建国のためのすべての努力が、解放を経て1948年の大韓民国政府構成により完成』したことを意味する」と説明した。しかし韓国教員団体総連会などは、政府が「国家樹立」と「政府樹立」の選択を認めることにより、教育と国民の混乱が懸念されると明らかにした。
既存の検定歴史教科書は、北韓政権の誕生については「朝鮮民主主義人民共和国樹立」としながら、大韓民国の誕生については「政府樹立」とだけ記述。国家の正統性を軽視していると批判を受けてきた。このため政府は、国定教科書に「国家樹立」という事実を入れたが、国定版も検定版も使用を認めるという発表で、かえって混乱を自ら招いたといえる。
(ソウル=李民晧)

2017-02-08 3面
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