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最終更新日: 2017-11-22 00:00:00
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2017年02月08日 15:22
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アジア経済短信

香港企業の本土工場 海外移転加速も
米国のトランプ大統領就任を受け、香港の企業が中国本土に置く生産拠点を国外に移転させるとの見方が出ている。香港紙「明報」は、米国が関税徴収対象となる製品の範囲を広げる可能性があるとして、香港中小型企業聯合会(HKSMEA)の劉達邦名誉会長をはじめとする会員企業らが本土工場を東南アジアに移転させることを検討中であると報じた。劉名誉会長は一方、今後の米中間貿易について、様々な可能性が考えられることを踏まえ「工場の国外移転は安易に決めるべきではない。状況を見極めた上で準備することが大切」と語った。

化粧品輸出額4割増 中国市場拡大で
韓国貿易協会は1月29日、2016年における韓国の化粧品輸出額が39億7100万ドル(約4571億円)で、前年より44・3%増加したことを明らかにした。輸出先となる約130カ国のうち、中国への輸出額は14億5000万ドル(約1669億円)で、全体の36・5%を占めている。これに対し、韓国保健福祉部は「中国人の所得水準が向上したことで健康や美容への関心が増し、化粧品市場が拡大した。中国政府による消費税制改正や貿易制限措置がなかったことも要因」と分析している。

中国アリババ、第3四半期54%増
ネット通販大手のアリババ・グループが1月25日に発表した2016年度第3四半期報告書によると、第3四半期の収入は前年同期比で54%増の532億4800万元であることが分かった。特に、ネット通販事業の収入は前年同期比で45%増の465億7600万元だった。クラウド事業の有料ユーザー数も、前四半期比で11万4000人増加し、76万5000人に達した。有料ユーザー数の増加などにより、アリババのクラウドサービスの第3四半期の営業収入は、前年比115%増の17億6400万元に達した。アリババ・グループCEOの張勇氏は「クラウド事業への投資を続け、市場シェアを高めていく。今年の目標はグローバル化、農村事業、クラウドサービスである」と語っている。

2017-02-08 2面
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