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最終更新日: 2017-02-21 13:32:03
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2017年02月08日 11:53
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競争激化する免税店業界
割引競争や送客手数料が負担に

 韓国初の市中免税店である東和免税店が経営危機に直面している。同店は1973年にソウル・光化門駅近くに開業し、多くの外国人客に親しまれてきた。しかし、昨年にはソウル市内の市中免税店が6カ所(15年)から13カ所に倍以上増えるなど、免税店業界は競争が激化。変化に対応できなかった東和は淘汰されてしまうのか。

老舗の東和免税店も経営危機

 これまで東和免税店は、ロッテ観光開発の主要系列社として、ルイヴィトンやシャネル、エルメスなど海外有名ブランドを揃える免税店として成長してきた。
しかし、ライバル店が続々とオープンし経営は悪化。経営状態が悪くなった東和免税店は、13年にホテル新羅と結んだ契約により、昨年12月までに715億ウォンを払わなければならなかったが、それができなかった。今月末までに788億ウォンを払えなければ、担保となっている株式を譲り、経営権はホテル新羅に渡る事態になっている。
市場は拡大している。昨年国内免税店全体の売上高は12兆2757億ウォンとなり、前年比33・5%増えて過去最高となった。免税店売上高は、13年の6兆8326億ウォンから3年で約2倍という急成長ぶりだ。
急成長の一因は、店舗そのものの増加だ。特に昨年は、前年の6カ所から13カ所(許可取得業者ベース)にまで倍増。海外有名ブランドが続々新規事業者の店舗に進出した。有名ブランドが少なくなった東和免税店の魅力は薄れているという。
外国人観光客の8割は、ソウルを訪問する。ソウル市によると、昨年ソウルを訪問した外国人観光客は1350万人を超えた。国籍別では中国人観光客が約635万人で最も多く、日本人が約181万人、米国人が約68万人の順になっている。
観光客の総支出額は、14年19兆3000億ウォン、15年20兆1700億ウォン、昨年は26兆7400億ウォンとなり、年々増えている。日本では「爆買い」に陰りが見えてきているといわれるが、韓国ではまだうまみが残っている。
政府が将来の外国人観光客の増加を見込んで、市中免税店の新規事業者を増やした結果、競争は激化した。昨年の売上高は、大手のロッテ免税店と新羅免税店に集中している。
一方、割引競争や、団体観光客を連れてきた旅行会社に支払う送客手数料が増えたことにより、各免税店の収益性は落ちているという。送客手数料は昨年1兆ウォンに迫り、前年比71%増えている。
業界関係者によると、ロッテ免税店の売上高は15年には4兆3420億ウォンで、営業利益率は8・9%だった。昨年は売上こそ5兆9700億ウォンと伸びたが、営業利益率は6~7%水準に落ち込んだ。新羅免税店も同様だ。東和免税店などの中堅・中小免税店は、ほとんどが営業利益を出せず赤字になっているという。
今年末には3カ所の新規免税店がオープンし、ソウル市内で13の免税店がしのぎを削ることになる。競争は激しくなるが、各企業の顧客獲得努力がさらに問われてくる。ただ、業界関係者からは、すべての免税店が生き残るといった状況にはなく、企業の合併などが起きる可能性があるとの見方も出ている。

2017-02-08 2面
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