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最終更新日: 2017-09-20 13:48:19
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2017年02月08日 11:27
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大統領、特検に「反撃」
刑事訴訟も辞さず

捜査と虚偽報道に不信感

 現役閣僚が逮捕される事態に発展した特別検察の捜査に対し、朴槿惠大統領の弁護団が反撃に出た。いわゆる「文化界ブラックリスト」の作成を指示した容疑での逮捕だが、そのような事実はないとして、特検の関係者と記者を告訴するという。
朴大統領の法律代理人を務める黄盛郁弁護士は1月21日、「大統領の指示でブラックリストを作った」と報じた中央日報関係者と、その情報を渡していた特検の関係者を名誉毀損と被疑事実公表罪で刑事告訴すると明らかにした。黄弁護士は民事上の損害賠償訴訟も起こすという。
これまでも朴大統領側は、虚偽の報道とそれに立脚した結果ありきの捜査に不信感を表明してきた。しかし、法的対応をとると述べたのはこれが初めてだ。青瓦台の関係者は、「今後も特検の過度な被疑事実の流布については、必要に応じ、朴大統領と代理人団が積極的に対応する」と話しているという。
今月3日には、特別検察の捜査班が、法律によって大統領府内部の家宅捜索を断られた。大統領側は、同所が軍事施設であり、国家機密もあると説明した。捜査班が用意した令状には、朴大統領が「被疑者」と表記されていたという。大統領側はこの点についても不快感を示している。
特検側は、早い段階で朴大統領に対する聴取を行いたいとの立場だが、両者には大きな隔たりがある。

2017-02-08 1面
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