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最終更新日: 2017-02-25 23:40:58
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2017年02月01日 08:57
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韓国経済 対米・対中国の戦略的な見直しを
変化への対応を妨げる国内政治

 ドナルド・トランプ米大統領が、就任演説(1月20日)で、「米国第一主義」を掲げ、「米国製品の購入、米国人の雇用」を強調した。TPPからの離脱やNAFTAの再交渉などを宣言した。トランプ政府の最優先ターゲットは中国だが、米国の同盟国への圧力も強まる。

米国の最優先ターゲットは中国

 トランプ米大統領が貿易のルールを変えることは決まっていた。トランプ大統領は1月20日、TPP(環太平洋経済連携協定)からの離脱を正式に表明し、NAFTA(北米自由貿易協定)の再交渉などを求めた。米国の政策は貿易立国の韓国に間接的に影響する。
韓国政府は同26日、柳一鎬副総理兼経済企画部長官主宰で対外経済長官会議を開き、今年の対外経済政策の方向について論議した。会議では「対外部門で韓国経済の活力を先導する」との基本方向の下で課題が議論された。特に米国の対中国政策がもたらす様々な影響への分析と対応が検討された。
韓国としては、米・中との関係を安定させていくことが重要課題だ。
ところが、中国は、韓国の高高度ミサイル防衛配備が決まった以降、非関税障壁など規制を強化している。韓国は、韓中経済長官会議など両国協議会の開催を増やして意思疎通を図り、必要なら、世界貿易機構提訴など積極対応することにした。
政府は、米新政権の発足に伴う8大懸案事項をまとめた。直接的影響がある「輸入規制」「為替」「韓米FTA」については、集中的に対応する一方で、間接的影響が懸念される「米中摩擦」「米・メキシコ摩擦」「TPP」「リショアリング(海外生産拠点を国内に戻すこと)」「国境税の調整」はモニタリングを強化するという。
したがって、早期に韓米の協議会を開催し、米議会補佐官の訪韓や政府代表団の訪米を推進する計画だ。米国は、NAFTAの再交渉の後は、韓米FTAの見直しを要求してくる可能性もある。
昨年韓国の貿易黒字(895億ドル)のうち、4分の1(232億ドル)が対米輸出で占められている。
黄教安代行が率いる政府は、米国産の原材料・資材設備の輸入と対米投資の拡大を決め、年間280万トンのシェールガスや航空機、自動車などの輸入を拡大する計画だ。そして、インドやベトナム、オーストラリア、中東など成長潜在力が高い国々との経済協力関係を強化していく方針だ。
また、EUを離脱した英国や日本、メキシコなどとのFTA締結を推進する方針だ。一方、企業側としてもメキシコに進出しているサムスン電子やLG電子などは、米国内に新たな工場建設を進める。
今のところまだ、米新政権は韓国との関係について、正式に言及していない。韓国は現在、52カ国とのFTAを締結しており、これは世界のGDPの75%を占める。米国のTPP離脱やNAFTA再交渉に対して懸念する必要はないと指摘する専門家もいる。
問題は大統領弾劾政局で国会や「特検」が「ロウソク民心」を盾にサムスン電子をはじめ、財閥企業の総帥の経営活動を徹底して妨げていることだ。
企業活動を積極支援する先進国とあまりにも対比される。規制ばかり量産している政界が、韓国経済の最大要因だ。

2017-02-01 2面
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