ログイン 新規登録
最終更新日: 2017-12-13 00:00:00
Untitled Document
ホーム > ニュース > 国際
2017年01月25日 22:04
文字サイズ 記事をメールする 印刷 ニューススクラップ
 
 
トランプ政権発足 アジア政策は路線変更へ
「中国包囲網」構築か 安保は3閣僚に一任

 1861年、共和党初の大統領になったリンカーンが、第16代大統領に就任する際に使った聖書。その聖書に手を置いて、第45代米国大統領にドナルド・トランプ氏が20日、就任した。
トランプ大統領は宣誓後の就任演説で、「権限を首都ワシントンの政治からアメリカ国民に返す」と述べた。既成の政治家や、彼らとの深い関係を維持し、権力と政治を操ってきた言論との関係が険悪になることを予告した格好だ。
就任演説の核心は、「米国第一主義」を実践することにより、「偉大な米国」を再構築することだった。しかしそれは、孤立主義(Isolationism)につながる。
米国は、1776年の独立から1821年まで孤立主義の立場をとった。その後、セオドア・ルーズベルト大統領の時から強力な外交政策を駆使してパナマ運河を作り、日露戦争に介入し、大国として君臨しはじめたのである。
トランプ大統領が率いるホワイトハウスが「米国優先主義の原則」を固守するということは、自由貿易が保護貿易政策になり、米国の軍事力による「世界平和維持」が、個々の国家の力に頼る安保体制になりうることを意味する。実業家出身で取引と交渉上手なトランプ大統領なら「やりとり」(Give and take)以上の「偉大な駆け引きと取引」(The Great Negotiation and Bargain)ができると期待する。
トランプ大統領の経済再建策はシンプルだ。「米国産品を買い、米国人を雇用せよ!」(Buy American and hire American!)だ。さらに彼は「口先だけの言葉の時代は過ぎた」(Empty talk is over!)と厳しい忠告を加えることにより、実践への意志を強く示した。
トランプ大統領が指名した23人の政府の要職人事は、2月までに議会の聴聞会を経て、正式な内閣発足となるだろう。聴聞会を経ずに大統領が一任できるポストには大統領首席補佐官のラインス・プリーバス、国家安全保障補佐官のマイケル・フリン将軍、法律顧問のドナルド・マクガーン氏などを配置した。評論家らは、この人事を高く評価している。

注目は海外政策だ。
トランプ政権が直面する問題は、(1)欧州連合と英国の離脱(2)ロシアとNATOの関係(3)イスラエルを中心とする中東(4)IS対策(5)イランの核問題の解決(6)アフガニスタン戦争(7)中国(8)北韓の挑発問題などである。こうした問題の中から、東北アジアに関する問題をピックアップしてみよう。
まず、中国と北韓の問題が最も重要かつ深刻だ。
トランプ大統領は、当選後すぐに台湾の蔡英文総統と電話で話し、台湾の独立に言及。1979年以来の「一つの中国」政策への挑戦を宣言した。これにマケイン上院議員のような共和党の重鎮が賛意を示している。秋に行われる第19回共産党全国大会を控え、中国は非常に気をもんでいる。
中国は80年代後半、いわゆる「鄧小平理論」によって経済成長し、経済的には大国の仲間入りを果たした。ここで、米国の保守派政治家が目を覚ました。オバマ時代はアジア重視政策のため同伴者関係を維持していたが、トランプ政権は路線変更をしようとしている。
トランプ大統領は複数回にわたり、北韓の核問題解決のためには中国の役割が重要だと述べてきた。しかし中国は米国や世界をだましていると判断したのだろう。
トランプ政権は上下両院の多数を占めており、さらには50州の知事のうち37州の知事が共和党員だ。したがって、政策決定や執行がしやすい立場にある。まとめると、中国は(1)米国の敵対国である(1位はロシア、2位は中国、3位は北韓。ギャラップ調査から)(2)経済と軍事的に米国に挑戦している(3)共産主義の盟主だ(4)北韓の助力者である(5)世界制覇の野心を持っている、と判断されたといえる。
トランプ政権は、ロシア通のレックス・ティラーソンを国務長官に任命し、中国牽制網を広げようとしている。関税45%をはじめとする保護貿易政策を講じることにより、毎年5980億ドルにもなる中国の利益を減らし、約100万人の雇用を米国に戻すというものだ。日本や東南アジア諸国と中国の間にある領海問題も解消しなければならない。もちろん、北韓を効果的に整理するという外交的・軍事的計画もあるだろう。
第二には、韓半島、特に韓国の問題である。防衛費負担を求めたのは事実だが、実際は大きな支障なく解決されるだろう。最悪の場合、米軍が撤収するとなれば、それこそ米国の損失であるという事実を知るだろう。
新任のマティス国防長官は、「狂犬」というありがたくないあだ名をつけられているが、強固な自由民主主義の守護者だ。彼とともに働くことになる軍出身者のうち、一人が安保補佐官のフリン氏で、もう一人が国土安全保障長官のジョン・ケリー海兵隊元大将だ。
トランプ大統領は、すでに3人に(公聴会通過を確信して)国防と安全保障問題を一任しており、韓国や日本を軽く見たり、無下に扱うことはないだろう。世界の人口の60%が暮らし、急速に発展しているアジアを安保不安状態に置くことは、米国の不安に直結するからだ。
日本が抱える従軍慰安婦問題や、独島(竹島)問題、靖国問題などについては、ある程度見守るだろうが、度が過ぎれば制裁を加えるだろう。経済的にはTPP離脱によって、米国と太平洋地域の12カ国との間に外交問題が生じることもあり、日本は損害を被る可能性がある。外交的・経済的柔軟性が問われるといえよう。
韓日米の三角同盟関係の強化は、今後さらに重要さを増す。トランプ政権の目標と日本の夢、そして韓国での左派政権誕生を防ぐという課題が調和をもって解決されるとき、東北アジアの平和と秩序は安定・発展していくだろう。

「今日から米国第一」 前政権との違い鮮明に

 「今日この日から、アメリカ・ファーストだけになります。アメリカ・ファーストです」
20日(現地時間)の就任演説の要旨を端的にまとめたのが、この言葉だろう。「米国第一主義」と訳されるが、こうしたトランプ大統領に反発する声は根強く、米国各地で支持者と反対派の衝突が起きた。逮捕者は200人を超え、就任時の支持率では過去最低となるなど、混乱の中で新政権は産声を上げた。
トランプ大統領は早速、前政権との違いを印象づける姿勢を明確にした。その一つがTPP(環太平洋パートナーシップ)からの離脱だ。外国製品が安く米国に入ってきている状況や、メーカー工場の国外移転について「米国人の富を奪っている」と批判してきたトランプ大統領が、前政権が進めた自由貿易を一転させた。NAFTA(北米自由貿易協定)も再交渉を進め、交渉次第では離脱もありうるとの立場を鮮明にした。
就任前から「就任直後に出す」といわれていた大統領令のターゲットは、全国民に医療保険加入を原則義務付けた「オバマケア」だった。トランプ大統領は見直しに向けて準備するよう、関係機関に命じた。

ミサイル防衛強化を発表

 エネルギー、外交、雇用、軍備増強、治安強化、貿易協定の6分野からなる基本政策も発表された。外交では「イスラム国」(IS)の打倒が最優先課題として挙げられた。安全保障面ではイランや北韓のミサイル攻撃を念頭に、最新のミサイル防衛システムを開発するとした。
韓半島にはすでに、THAAD(高高度ミサイル防衛)システムの配備が決まっている。在韓米軍については駐留費の負担を問題視していたトランプ大統領だが、過去に「撤退させる」と話していたほどのトーンは今のところ影を潜めている。
オバマ政権時には、北韓の核・ミサイル開発を止められなかったが、米中関係も緊張が高まるのは必至となった情勢の中、米国が韓日といかに協力して地域の安全を保っていくかが注目されている。

「北は脅威」米調査で約9割回答

 米国人の約86%が、北韓を自国の脅威と捉えていることが明らかになった。ロイターと調査会社イプソスが合同で行った調査で明らかになった。別の世論調査では、米国人の9割以上が北の核について「脅威」(「深刻な脅威」と「小さな脅威」の合算)と答えた。国民の9割が北韓政権とその核兵器を脅威と捉えていることは、トランプ政権の安全保障政策に影響を与えるだろうか。
ロイターなどの調査では、北韓以外の国も対象になった。「米国に脅威となる国」との回答は、北韓が86%で、ロシア(82%)や中国とイラン(80%)を上回った。

金暎勲
駐ワシントン本紙論説委員

2017-01-25 5面
뉴스스크랩하기
国際セクション一覧へ
韓昌祐経営論 マルハンの企業倫理(2)
韓昌祐経営論 マルハンの企業倫理(3)
積弊清算の終着点となった李明博元大統領
韓昌祐経営論 マルハンの企業倫理(4)
大統領らの内乱行為を指摘 
ブログ記事
精神論〔1758年〕 第三部 第5章 私達の魂に働きかける諸力について
検察とJTBCが共謀した反乱の証拠、「タブレットPC」の真実
沈在哲国会副議長の警告通り、今が内乱中であるがどうかを徹底して討論してみよう!
大韓民国を‘スパイたちの天国’にすると決めたか
‘金日成主義者たち’を大挙重用したのはなぜか
自由統一
金正恩の出方を探る国連
金正恩、核武力の完成を宣言
北漁船の漂着相次ぐ
米、北韓をテロ支援国に指定
北韓が開城工団を再稼働


Copyright ⓒ OneKorea Daily News All rights reserved ONEKOREANEWS.net
会社概要 会社沿革 会員規約 お問合せ お知らせ

当社は特定宗教団体とは一切関係ありません