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最終更新日: 2017-09-20 13:48:19
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2017年01月25日 21:04
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東京測地系⇒世界測地系 世界経済の不安と韓国
外資動向によってリスクは顕在化

 筆者は、「格差を背景として、現行の世界秩序に対する限界を感じ、変革を求める人々が増えてきつつある」と感じている。
こうした現行の世界秩序を変える背景には、▼米中に代表される覇権争いの激化▼国家そのものの枠組みの変化の可能性▼現行の世界秩序そのものの破壊を目的とする活動を行っている過激派の動き、といったものがあると考えている。また、視点を変えれば、▼保護主義的な動きの拡大▼大衆迎合的な動きの拡大▼統制国家的な動きの拡大、といった背景が挙げられよう。
筆者が特に危惧していることは、「欧州の秩序の崩壊懸念」である。英国の欧州連合(EU)離脱問題を筆頭に、保守派が勝ったもののオーストリアの政情不安、イタリアのレンツィ首相の退陣による政情不安、オランダやフランスに見られる政情不安拡大の可能性、スペインのカタルーニャ地方やバスク地方に見られる独立の動きなどを見ていると、「欧州の現行の秩序の根幹にある欧州連合体制が崩壊する可能性を高めている」という点である。これらを出発点として、「景気先行きに期待感が持てず、閉塞感が漂う中、現行の秩序に対する不満や不安が拡大している」とも見られるのである。
世界経済に対する警戒感が存在する中、韓国の柳一鎬経済副総理兼企画財政部長官は、国民向けメッセージを発表。緊急経済関係長官会議を招集し、経済緊急時対応計画も稼働させているのである。
例えば、企画財政部は国家信用度格下げの可能性を断つことに注力。1997年の事実上の国家破綻を意識しつつ、世界3大格付け機関と言われるS&P、ムーディーズ、フィッチや、JPモルガン、ゴールドマン・サックスといった大手金融機関など、世界経済を動かす主要200機関に対して、柳経済副総理名義の書簡を送信している。
この書簡で韓国政府は、「大統領弾劾は厳格な法的手続きに基づいて行われた。政治状況とは関係なく、韓国経済は経済副総理を中心に揺らぐことがないだろう」とコメントしていると報告されている。また、他の経済関連部署も一斉に緊急体制を稼働させている。
筆者の韓国との約35年の付き合いから見ると、ヒステリックとも思われるような怒涛の政治的な動きを見せた韓国国民は、国際社会を意識した場合、事の重大さに今になってやっと気がついたようにも見える。また、未然に国際社会に対してのこうしたメッセージを出さなかったことに、むしろ国家マネージメント力の弱さを感じる。
こうした、いわゆる「バタバタ感」を見ていると国際金融筋には、不安も出てきていると見ておくべきである。国際金融社会全体が揺れ動いている現在、国際金融市場が、韓国経済に対して不安を感じつつも安定に向かって動こうとするのか、何かあれば韓国からいったんは遠ざかろうとするのかを意識しつつ、今後の韓国の動きを注視していく必要がある。
翌日渡しの超短期資金の外貨資金繰りの視点から韓国を見ると、基軸通貨である米ドルが恒常的に不足気味となっていることからすると、昨今の政治的混乱は、外資が一気に引き上げられ、混乱を拡大させる要因ともなり、金融市場に不安感をもたらす危険性もある。
柳経済副総理は、ソウル市内で外国の投資企業や商工会議所の代表らと懇談会を行った際に、「韓国は世界4位の経常収支や8位の外貨準備高など、最高水準の対外健全性を維持している。弾劾による政局不安の状態にあっても韓国経済は安定している」という点を強調し、「心配無用」と宣言するようなコメントを繰り返し表明している。
当面、韓国経済に不安はないと見ておいて良いかもしれないが、外資の動向によってはリスクが顕在化する危険性はやはり否定できない。
(愛知淑徳大学教授 真田幸光)

2017-01-25 2面
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