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最終更新日: 2017-07-22 08:15:32
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2017年01月25日 12:50
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憲法と特検法に違反
現職の閣僚逮捕 憲法と法治か ポピュリズムの民衆主義か

 崔順実事件に関する特別検察官チームが21日、文化体育観光部の趙允旋長官と、元大統領秘書室長の金淇春氏を職権乱用の疑いで逮捕した。逮捕された趙長官は辞任。だが、両人を逮捕したのは「特検法」違反であり、さらには元々「特検法」自体が憲法違反だという法曹界の指摘も多い。逮捕事由に対して自由民主陣営は強く反発し、「特検」の無理なやり方のため国家的分裂・対立が深まっている。

聴取を受けるため特別検察事務所を訪れた趙前長官
焦る「特検」の暴走

 「特検」が趙允旋長官と金淇春氏を逮捕した事由は職権乱用だ。朴槿惠政権に批判的な文化界の人々の「ブラックリスト」作成を主導し実行したというものである。特別検察は、朴大統領が反憲法的な左派の活動に政府の支援が行われることを防ぐため、リストの作成を命じたと主張する。なお、趙氏も金氏も容疑を否認している。
特別検察の措置に対して、「自由民主体制を害する人物のリストを作るのは当然」との声が上がっている。また、逃亡の恐れのない現職閣僚を拘束し晒し者にした人権蹂躙は、「特検」が左派に媚びたと言うしかない。
特別検察の朴英洙特別検事は「国民の党」の朴智元代表の推薦で特別検事になった。そのため公正な捜査など期待できなかった。19日にサムスングループの最高経営者である李在鎔氏に対する逮捕状請求が棄却されるや、慌てた「特検」が無理な別件捜査へと暴走しているという見方が一般的だ。
逮捕状を棄却したソウル中央地裁の趙義衍判事は、「賄賂犯罪の要件となる代価関係と不正な請託などに対する現在までの疎明の程度、各種支援経緯に関する具体的な事実関係とその法律的評価をめぐる争いの余地、関係者の調査を含めて、現在までの捜査内容と進行経過などに照らして見たとき、現段階で拘束の事由と必要性、相当性を認め難い」と述べた。
弾劾訴追案を可決した国会側も暴走している。国会の弾劾訴追委員会は20日、弾劾訴追状を修正したいと表明した。当初からでたらめだった弾劾事由13項目の憲法・法律違反を簡略にし、弾劾審理を早めたいという理由だ。
一方、一連の疑惑の「決定的物証」だった「崔順実所有とされたタブレットPC」は実在しないという追及に対して、最初に報じたJTBCや検察当局などは実物すら見せていない。特検は崔被告の姪、チャン・シホ被告が提出したという「第3のタブレットPC」だけを発表している。
憲法裁判所は17日、崔被告の被疑者尋問調書をすべて証拠として採用しないとの判断を下した。疑惑の発端となった証拠が否定され、弾劾訴追状が修正された状態で、特検は状況を打開すべく現職の閣僚逮捕という暴走に走ったというしかない。

2017-01-25 1面
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