ログイン 新規登録
最終更新日: 2017-02-25 23:40:58
Untitled Document
ホーム > ニュース > 政治
2017年01月25日 12:50
文字サイズ 記事をメールする 印刷 ニューススクラップ
 
 
憲法と特検法に違反
現職の閣僚逮捕 憲法と法治か ポピュリズムの民衆主義か

 崔順実事件に関する特別検察官チームが21日、文化体育観光部の趙允旋長官と、元大統領秘書室長の金淇春氏を職権乱用の疑いで逮捕した。逮捕された趙長官は辞任。だが、両人を逮捕したのは「特検法」違反であり、さらには元々「特検法」自体が憲法違反だという法曹界の指摘も多い。逮捕事由に対して自由民主陣営は強く反発し、「特検」の無理なやり方のため国家的分裂・対立が深まっている。

聴取を受けるため特別検察事務所を訪れた趙前長官
焦る「特検」の暴走

 「特検」が趙允旋長官と金淇春氏を逮捕した事由は職権乱用だ。朴槿惠政権に批判的な文化界の人々の「ブラックリスト」作成を主導し実行したというものである。特別検察は、朴大統領が反憲法的な左派の活動に政府の支援が行われることを防ぐため、リストの作成を命じたと主張する。なお、趙氏も金氏も容疑を否認している。
特別検察の措置に対して、「自由民主体制を害する人物のリストを作るのは当然」との声が上がっている。また、逃亡の恐れのない現職閣僚を拘束し晒し者にした人権蹂躙は、「特検」が左派に媚びたと言うしかない。
特別検察の朴英洙特別検事は「国民の党」の朴智元代表の推薦で特別検事になった。そのため公正な捜査など期待できなかった。19日にサムスングループの最高経営者である李在鎔氏に対する逮捕状請求が棄却されるや、慌てた「特検」が無理な別件捜査へと暴走しているという見方が一般的だ。
逮捕状を棄却したソウル中央地裁の趙義衍判事は、「賄賂犯罪の要件となる代価関係と不正な請託などに対する現在までの疎明の程度、各種支援経緯に関する具体的な事実関係とその法律的評価をめぐる争いの余地、関係者の調査を含めて、現在までの捜査内容と進行経過などに照らして見たとき、現段階で拘束の事由と必要性、相当性を認め難い」と述べた。
弾劾訴追案を可決した国会側も暴走している。国会の弾劾訴追委員会は20日、弾劾訴追状を修正したいと表明した。当初からでたらめだった弾劾事由13項目の憲法・法律違反を簡略にし、弾劾審理を早めたいという理由だ。
一方、一連の疑惑の「決定的物証」だった「崔順実所有とされたタブレットPC」は実在しないという追及に対して、最初に報じたJTBCや検察当局などは実物すら見せていない。特検は崔被告の姪、チャン・シホ被告が提出したという「第3のタブレットPC」だけを発表している。
憲法裁判所は17日、崔被告の被疑者尋問調書をすべて証拠として採用しないとの判断を下した。疑惑の発端となった証拠が否定され、弾劾訴追状が修正された状態で、特検は状況を打開すべく現職の閣僚逮捕という暴走に走ったというしかない。

2017-01-25 1面
뉴스스크랩하기
政治セクション一覧へ
平昌五輪組織委と在日言論人が懇談会
厳しさ増す遊技業
中国が対韓工作で「禁じ手」
唯一の統一への道は 金正恩政権の崩壊
自由民主と民衆独裁の戦いで中立は存在しない
ブログ記事
安煕正の反米青年会はどういう組織だったか
韓国自由統一戦士たち、鄭美鴻・金美英の対談
国民が選んだ大統領を国会が詐欺的手法で弾劾した暴挙に憲法裁判所は同調するのか
朴槿恵大統領弾劾訴追過程の法的瑕疵
普通の人々が太極旗を掲げる理由
この一冊
『婦人会画報 絆』第1巻第4号
『婦人会画報 絆』第1巻第3号
『在日本大韓民国婦人会画報』第2号
菜食主義者
中国朝鮮族を生きる 旧満州の記憶
自由統一
韓国軍、対北放送拡大
金正恩の不安の反証
閉鎖から1年 開城工団再開は国連制裁違反か
北、固体燃料の弾道弾発射
防衛部トップ解任


Copyright ⓒ OneKorea Daily News All rights reserved ONEKOREANEWS.net
会社概要 会社沿革 会員規約 お問合せ お知らせ

当社は特定宗教団体とは一切関係ありません