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最終更新日: 2017-03-28 11:54:57
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2017年01月12日 12:38
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弾劾裁判 早ければ3月にも?
憲法裁、審理進める

 朴槿惠大統領に対する弾劾の可否を判断する憲法裁判所の審理が本格的に始まった。訴追した国会側が「大統領は職責を忘れ、憲法や法律に違反し、国政運営の資格を喪失した」と主張しているのに対し、朴大統領側は「弾劾事由は客観的事実に反し、証拠もない」として棄却を要求。激しい攻防を繰り広げている。憲法裁は3日の第1回弁論を皮切りに、週2回のペースで審理を進める予定で、早ければ3月半ばにも弾劾を認めるか否かの結論が出るとみられる。

大統領「歪曲、誤報、虚偽事実が乱発」

 朴大統領の弾劾訴追案が昨年12月9日に国会で可決されてから1カ月が過ぎた。朴大統領は職務停止後ほとんど公に姿を現さず、青瓦台(大統領府)内の官邸ですごしながら、世論の動向を注視しているとされる。大統領は憲法裁の審理が本格的に始まったことを受け、親友の崔順実被告による国政介入など一連の疑惑への関与を全面的に否認し、徹底的に争う姿勢を示している。
朴大統領側の関係者は「一方的に良くない方向に形成されている『世論の裁判』を受けている」と主張。別の関係者は「とんでもない疑惑を無差別に提起されている」と不満を吐露した。朴大統領も1日の記者懇談会で、「歪曲、誤報、虚偽事実が乱発している」と、もどかしさを訴えている。
朴大統領側が世論に敏感に反応するのは、提起された疑惑をそのまま放置した場合、弾劾に賛成する世論が広がり、憲法裁の最終判断に影響を与えかねないためだ。朴大統領は旧正月(今年は1月28日)前に追加の国民向けメッセージを発信することを検討。記者懇談会の形式を取るか、正式な国民談話にするか悩んでいるという。
朴大統領側は1日の記者懇談会後に国政支持率が10%台に上昇するなど、保守層が結集する効果があったとみている。野党などから提起されている疑惑に積極的に対応すれば、保守勢力が結集して憲法裁の判断にも影響を与えることになると期待しているようだ。
朴大統領の弾劾訴追案には13件の憲法条項、5件の法律違反の事由が盛り込まれている。憲法裁は▼国民主権・法治主義の違反▼大統領の権限乱用▼言論の自由の侵害▼「セウォル号」沈没事故などに絡む生命権の保護義務違反▼収賄など刑事法違反――などを弾劾審理の争点に絞っている。判断基準は「憲法守護」の観点から重大な法令違反に当たるかどうかだ。13件のうち、一つでも違法行為が認められれば、弾劾が決定となる。
憲法裁は、早ければ3月半ばにも弾劾が適切かどうかの結論を出すとみられる。弾劾が認められれば、朴大統領は罷免され、60日以内に次期大統領を選ぶ選挙が実施される。
弾劾が棄却されれば、朴政権は続くことになる。ただ、退陣を求める声が大きいことや、朴大統領自身も「秩序ある退陣」(4月末退陣、6月大統領選)を表明していることから、早期に次期大統領選が実施される可能性は排除できない。

2017-01-12 3面
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