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最終更新日: 2017-12-13 00:00:00
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2017年01月02日 12:42
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「日本型移民を世界のモデルに」
人口減の日本に… 50年で1000万人受け入れ計画

 日本の内閣府は2014年2月、「目指すべき日本の未来の姿について」と題した資料をまとめた。5年に1回行われる国勢調査で、初めて前回調査よりも人口が減った15年(10年比で約97万人減)の前年に出されたこの資料は、人口減少に警鐘を鳴らす内容だった。

坂中英徳氏

 資料によると、出生率が変わらなければ日本の人口は2060年に約8700万人、2110年には約4300万人にまで減少する。それにともない経済成長はマイナスに転じ、格差は広がり、一部の地方は消滅する…という内容だ。
資料は、出生率が上がり、2015年から毎年移民を20万人受け入れた場合の推算として、2110年には約1億1400万人の人口を維持できるとしている。出生率が上昇しただけの推定値とは2000万人以上の開きだ。
「年間20万人」という数字が出たのは、その時が初めてではない。自民党の外国人材交流推進議員連盟(当時)は08年、「1000万人移民受け入れ構想」を発表。14年には政府が本格検討に入ったとの報道がなされた。しかし、その後の具体的な進展は聞こえてこない。外国人材交流推進議連も、16年に解散している。
民間から移民政策への提言を行っているのが、元東京入国管理局局長で、現在は一般社団法人移民政策研究所の所長を務める坂中英徳氏だ。坂中氏は13年に現研究所を設立後、一貫して「50年で1000万人の移民受け入れ」を提唱。政府への働きかけも積極的に行っている。
キーワードとなるのは「日本型移民」だ。
日本型移民政策の核心は、移民に教育を受けさせて日本社会へスムーズに適応させるという点にある。就職の支援も行い、社会の一員となってからは永住・国籍付与のスピードを今よりも早めるというのがカギだと、坂中氏は指摘する。
移民受け入れに対して最も多い反対理由が「治安の悪化」だ。犯罪が増えるという懸念だけではなく、騒音やゴミ出しといったトラブルもそこには含まれる。
坂中氏は「十分な教育を受けた外国人を安定した地位と就職を保障する『移民』として入れるものであるから、国民が懸念する治安の悪化を招くことにはならない」と主張する。また、移民受け入れに苦戦する欧州との違いについてもこう述べる。
「根強い白人至上主義が残り、一神教であるキリスト教国家では、どうしても排他的になりやすい。その点で日本は違う。日本型移民が成功すれば世界のモデルになる」
15年4月の朝日新聞の調査によると、移民受け入れに賛成が51%、反対が34%になったという。坂中氏はこの結果に希望を見出している。今は2020年の東京五輪前に移民国家体制を確立すべきと訴える。それまでに舵を切らなければ手遅れになるとの危機感が、坂中氏にはある。

2017-01-01 14面
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