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最終更新日: 2017-02-21 13:32:03
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2017年01月01日 23:03
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「介護の社会化」進んだ日本
対応に追われる韓国

 高齢者が多くなると一番の課題は介護の問題だ。日本は1990年頃までは家族が高齢の父母を介護するのが当然だと考えられていた。だが、子どもが高齢の父母を介護することにより、生活が困難になり、自殺や殺人にまで到るケースが増え、社会問題化した。介護が家庭内の問題ではなく、社会の共通の課題であるとの認識が定着してきた。
「介護の社会化」という言葉が流行語のように広がり、2000年4月1日に介護保険制度が導入された。この介護保険制度は、韓国の老人長期療養保険の元といわれ、韓国では08年7月から施行されている。
韓国もかつては子どもが父母を介護するのは当然であり、特に長男が責任を持つことが多かった。だが、最近は結婚していない子どもが介護をするケースも多くみられる。結婚をしていない子どもが介護をはじめると、結果的に結婚ができなくなる問題も発生しているが、兄弟からは独り身だから介護しやすいといわれるらしい。
韓国の世論調査によると「父母の扶養は社会が責任を負わなければならない」という質問項目に、1998年には同意したのは国民の2%だったが、2014年には51・7%が同意。「家族が責任を負わなければならない」との項目は89・9%から31・7%に激減した。
それほど高齢化が進んでおり、介護の難しさ、大変さが表れている調査結果になった。韓国政府も、長期老人介護保険、家族介護休職制度を導入するなどの政策を用意している。だが、政策や関連規定を作ったとはいえ、すぐには浸透していない状況だと専門家らは指摘している。
一方、韓国と日本で共通する問題もみられる。介護による退職者の増加だ。日本の総務省の就業構造基本調査によると、02年から07年の家族介護による退職者(介護離職者)は、年間平均11万4000人に上るという。
介護退職者の増加を止めるため、日本政府は、05年に介護休職制度を施行した。一部の企業も在宅勤務や週4日勤務などを導入したが、効果は大きくなかった。韓国も12年8月から家族介護休職制度が施行されたが「有名無実」な状態になっている。同制度は、強制もなく無給という理由で使われないという。
家族が担う介護から、最近は「療養院」入るケースも増加している。「療養院」は日本の「老人ホーム」にあたるが、問題も多く抱えているようだ。高級感を前面に出している療養院は問題なく運営されるが、一般的な人が利用する療養院は韓国メディアにたびたび問題点を指摘されている。
報道によると、高齢者向けの「療養院」は儲かるといううわさで、実態は福祉ではなく、金儲け事業に変質してしまっている。儲かることで新規参入が増え、乱立状態になっているという。そうなると運営面が厳しくなり、サービスの質の低下につながり、不正行為をするという悪循環に陥っていると指摘される。
高齢者福祉の専門家からは、「急速な高齢化の進展で介護ビジネスなどに参入する企業・個人が多くなっているが、しっかりした経営方針などはみられないケースがほとんどだ。韓国より進んでいる日本の老人ホームを学んでほしい」と述べた。「民間がやると利益を求めるのは仕方ないが、自分の親を養う気持ちで接してほしい」と付け加えた。

2017-01-01 13面
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