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最終更新日: 2017-12-13 00:00:00
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2017年01月01日 22:21
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「第2のIMF事態」の再来か

 現在の韓国経済の状況は、1997年のアジア通貨危機、2008年の世界金融危機の時に似ていると分析する専門家も増えている。再び経済危機が訪れるか懸念されている。
釜山商工会議所は昨年12月22日、製造業300社を対象に「2017年釜山経済の企業意見調査」の結果を発表した。調査結果で現在の韓国経済の状況について、97年と08年の経済危機の時に似ていると回答した企業は64・3%に達した。その時期よりも「さらに悪い」と答えた企業は20%もあった。企業体感でも現在の経済状況は、経済危機時に匹敵しているといえる。
韓国経済研究院は昨年12月15日、ソウルで「97年、08年の金融危機と17年危機予防のための政策方向」をテーマにセミナーを開催した。同研究院は、97年と08年の金融危機は、国政空白などの政治的要因が危機を増幅させたと分析した。
現在の韓国経済の状況について、同研究院の権泰信院長は「弾劾政局に入り、構造改革や構造調整の主要懸案がオールストップし、官僚の『事なかれ主義』により、さらに国政空白が現実化している」と述べ、「97年、08年の時のような金融危機が再び起こらないか憂慮している」と指摘した。
また、現代経済研究院によると、韓国経済は11年8月を頂点として、5年以上の景気収縮局面から脱却できていない。通貨危機時(29カ月)よりも長い景気収縮局面を続けている。このような状況で、「第2のIMF事態」が起きれば、過去の経済危機以上の規模になる可能性があると答える専門家もいる。
韓国経済研究院などの指摘からも、97年と08年の金融危機は、国政空白など「政治の失敗」が、経済危機を拡大させた。現在は、「崔順実事態」をきっかけに起きた朴槿惠大統領の弾劾による国政空白の拡大が、さらに金融危機への懸念を増幅させている。「政治の失敗」による国民への経済被害を繰り返さない対応策が求められている。

2017-01-01 9面
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