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最終更新日: 2017-02-21 13:32:03
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2017年01月01日 11:31
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「民主化」韓国の迷走の根源とは
第6共和国大統領の「弾劾されるべき」本当の罪

 メディアの誇張・扇動報道によって触発された「崔順実事態」の煽りで、朴槿惠大統領が国会から弾劾起訴され、職務が停止された。黄教安国務総理は大統領代行としてこの国家的混乱の収拾に取り組み、憲法裁判所も弾劾審理を急いでいる。ところが、メディアは煽動報道を続け、左翼勢力と文在寅など容共的な政治家たちは法治を無視し「民衆革命」を煽り続け、政治検察が混乱を深めている。一方、法治回復に責任のある与党セヌリ党は分裂・左傾化し、政界改編に火をつけた。「1987年体制」といわれる第6共和国の混迷の根源を探る。

北との和解などを謳う7.7宣言を行った盧泰愚大統領
大統領制が問題なのか

 韓国は世界史の中で、植民地から短期間で経済的「圧縮成長」と政治的発展を同時に成し遂げた成功例といわれてきた。ところが1987年のいわゆる「民主化」以来、韓国社会は「国家的目標」への自覚を失い、ポピュリズム政治へと走ってきた。権力機構の緊張感は緩み、特に任期末に不祥事が続いてきた。
韓国の大統領制はよく「帝王的」といわれるが、これは実態とかけ離れたスローガンだ。確かに大統領には多くの権限・権力が集中し、憲法によって行使する公権力の頂点に立っている。だが、憲法を見れば、国会の権限・権力は大統領以上だ。
現行憲法は形式上三権分立だが、国会は大統領をはじめ行政府と司法府を牽制できる装置を多く持つ。一方、大統領が国会を牽制できる装置はまったくない。つまり「帝王的」という言葉は、大統領の政敵や政権と対立する勢力が大統領を攻撃するときに用いる用語にすぎない。
第6共和国の大統領たちは、確かに国会に影響力を及ぼした。それは大統領が与党の党首だったからだ。特に金泳三、金大中は事実上、私党化した政党をもっていたため、政権の初期には「帝王的」でありえた。
不祥事が大統領の「帝王的」な地位のためだというのは、あまりにも皮相的な観察であり主張だ。不祥事は基本的に大統領の資質と能力とリーダーシップの問題、そして韓国政治がまだ成熟していないためだ。権力構造を大統領制にしたのは、建国以来の歴史から見て当然の選択だ。韓国の大統領は戦争中の最高司令官でもある。
戦争に勝つには指揮権の集中は基本だ。大韓民国はいま72年目の分断を終わらせるための戦いをしている。北韓を自由統一することだけが北韓の核の脅威から韓国民が解放される唯一の道でもある。
「崔順実事態」が爆発する直前、政界の主な関心事は「改憲」だった。朴大統領は「不通」(意思疎通をしないという意味)ではあったが、決して「帝王的」とはいえなかった。国会のサボタージュを前に何もできなかった。改憲論者の多くが大統領任期を2期とし、今より延長するよう主張している。任期延長の主張こそ大統領が「帝王的」存在でないことを認めるものだ。特に今国会の拙速な弾劾起訴を見れば、韓国がいまのまま内閣制になったときの混乱は恐ろしいものになるだろう。
大統領だけが問題なのではない。国会はもっと酷く、司法府も深く病んでいる。このような政府を作ったのは有権者・国民だ。韓国は、建国には成功したが、「国民作り」にはまだ成功していないといわざるをえない。
国民作りの第一歩は歴史の教育だ。特に戦争中の国は教育が肝要だが、「民主化された韓国」の教育はこれを疎かにした。自由民主主義と自由市場経済に対する信念が持てるように、国民を教育しなかった。朝鮮王朝的な観念論的守旧勢力が復活し、機械的な公正・公平さを美徳のように掲げ、自由の敵にまで寛容だった。この致命的な弱点を利用したのが「民主化勢力」の皮をかぶった主体思想派など、大韓民国の建国を否定する、「民衆革命」を目論む反逆勢力だった。
東西冷戦の終結で世界的に社会主義が退潮する中で、韓国だけ遅れて観念的な社会主義勢力が力を伸ばした。金日成はこの機運を利用して「わが民族同士で」の「民族共助戦術」を成功させた。第6共和国になってから行われた8回の総選挙で、初当選者の割合は最低39・1%(1992年)、最高でも62・5%(04年)だ。この初当選者の過半数が、大韓民国の建国に批判的・否定的な認識に基づく左翼的価値観を持った人物だ。
第6共和国の大統領の罪は大きい。盧泰愚から朴槿惠までの6人は、戦争中の分断国家の最高司令官であるという自覚を欠いていた。憲法上の最優先責務を放置し、ポピュリズム政治に走った。歴史的にポピュリズム政治の結末は、スキャンダルであると決まっている。盧泰愚は「7・7宣言」を通じて「悪の体制」の北韓を同伴者と呼び、国民の反共意識を破壊し、以後左翼政権の登場を可能にする土壌を作った。
金泳三は「同盟より民族」を叫び、反日を復活させ、自分の金銭スキャンダルを糊塗するため、憲法が禁ずる遡及立法で、歴史的に成功した全斗煥と盧泰愚のクーデターを断罪し、法治の根幹を破壊した。北韓の核施設への爆撃に反対し、韓国の安保に致命的な禍根を残した。そして個人的な恨みを晴らすため、左翼に政権を明け渡した。
金大中は70年代から金日成と連邦制という言葉を共有してきた。金正日に金を渡し、「6・15宣言」で憲法を踏みにじった。
盧武鉉は「連邦制を規定事実化」するため、金正日と「10・4共同宣言」を交わし、国民には内緒で西海のNLLを無力化しようとした。左翼政権は、憲法の上に君臨する各種「委員会」を乱造して反対勢力を粛清し、法治を台なしにした。
李明博は前任者らの反逆行為を正そうとせず、首都の中心部を3カ月も無政府状態にした「狂牛病ロウソク暴動」を処罰しなかった。国家正常化の責務を放棄したのである。
以上が第6共和国の歴代大統領の「弾劾されるべき」本当の罪だ。
朴槿惠大統領に対する弾劾審判の結果がどう出ようと、まだ「建国・統一革命中」の大韓民国の大統領への弾劾は歴史的な観点で下されるべきだ。その点で自由の敵にまで寛大で、”自由の肥満児”になった第6共和国そのものが弾劾されるべきだ。いま韓国政治を覆っている霧の中、北韓の核武装宣言という悪夢が迫っている。このすべてを克服できる新しいリーダーを、国民は生まねばならない。

2017-01-01 5面
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