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2016年12月14日 15:14
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野党、朴政権の政策無効を主張
ロウソクデモも扇動

教科書国定化、セウォル号、韓日協定、THAADなど

 国会で朴槿惠大統領の弾劾訴追案が可決されると、これを主導した野党が、別の刀を取り出した。朴政権が推進してきた主な政策と外交的合意を無効にすると、公然と問題提起をしたのだ。
国民の党の朴智元氏(右から2人目)が12日、国会で開かれた非常対策委員会で発言している(連合ニュース)
国民の党の朴智元・院内代表は12日、党の非常対策委員会で「歴史教科書、成果給制など労働問題、セウォル号、韓日協定、THAAD(高高度ミサイル防衛)配置など、朴槿惠政権が推進した誤った政策について深く検討・議論しなければならない」と主張した。
共に民主党の尹官石・首席報道官も同日、国会での会見で「黄教安権限代行が誰の意思に従うかはあまりにも自明である」とし、「黄権限代行は、朴槿惠政権が国民の反対を押し切って無理に推進した政策を、すぐに停止しなければならない」と述べた。
内政問題となっている歴史教科書国定化などを覆すという発想もそうだが、韓米・韓日がそれぞれ合意したTHAAD配置と慰安婦問題、韓日軍事情報保護協定(GSOMIA)などの国際合意まで全面停止ないし再検討しようと乗り出したのだ。
これに同調している勢力は、共に民主党と国民の党、正義党の野党3党で、彼らはセウォル号沈没時の朴大統領の「空白の7時間」問題について特別調査委員会を構成するという方針も明らかにしている。それだけでなく、憲法裁判所で弾劾審議中の大統領に向かって「すぐに退陣」を主張し、ロウソクデモに際して扇動している。
特にTHAADシステムの国内配置の見直しを提唱したのは、中国政府の見解と世論に同調しているかのようだ。中国の国営放送CCTVは、朴大統領弾劾投票を生中継した。国際問題に関する報道としては異例の対応だ。
中国共産党の国際機関紙「環球時報」は、「朴大統領が罰を受けた理由は、崔順実ゲートのためだけではなく、THAAD配置という間違った判断で国を誤った方向に導いたからだ」と非難した。環球時報はさらに、韓国のTHAAD配置の決定は、朴大統領の個人の考えが反映されたものであると主張した。
THAAD配置について主務省庁である国防部は、米国との協議を通じて来年5月までに配置完了するとの方針を掲げている。政府ラインでも朴大統領弾劾による影響はないとの立場を示している。
今後の問題は、野党3党だけでなく、「非朴系」と呼ばれるセヌリ党非主流派が野党の主張に同調するかどうかだ。また、セヌリ党を含む「与・野・政」の協議体が設置されても、日米との合意が再検討になる恐れがある。
自らの党所属である大統領を守らない与党議員である。野党と連携してTHAAD配置と韓日軍事保護協定、慰安婦問題破棄の先鋒に出るということも全くありえないシナリオではない。   (ソウル=李民晧)

2016-12-14 3面
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