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最終更新日: 2017-11-15 00:00:00
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2016年12月14日 09:29
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改憲めぐり野党に動き
大統領選もあり時間的余裕なし

 崔順実被告の国政介入疑惑が浮上してから、韓国の政局はまず、朴大統領を下野させられるかが焦点となった。その後は「弾劾政局」となり、弾劾が決まった今は「改憲政局」になりつつある。
改憲は次期大統領選の争点の一つになる。特に弾劾訴追案の採択で”造反”に回ったセヌリ党非主流派の「非朴系」は、政界再編を視野に動きを加速させている。9日の採択前、セヌリ党の李喆雨議員主催で開かれた「国家変革のための改憲推進会議」結成式には、多くの非朴系議員が顔をそろえた。セヌリ党主流派の姿もあった。
国民の党も改憲には前向きだ。大統領選前に改憲の議論を始めるか、最低でも選挙区の見直しは必要との意見が党内で支持を得ている。50歳以下を集めた「改憲フォーラム」を作るという案も出ている。
ただ、改憲は議論や手続きに時間を要する。そのため最短でも来年の春に行われることになる大統領選挙までに議論が熟す可能性は低い。
かねてから改憲を訴えてきた共に民主党の金鍾仁・前非常対策委員会代表は、同党の文在寅議員を念頭に「選挙前に改憲を公約に掲げ、当選後に行うのは正しくない」と発言。可能なら大統領選を前に会見すべきと主張した。
一方、国民の党は大統領選前の改憲は理想的としつつ、難しい場合は選挙後でも構わないというスタンスだ。
世論を見ると、改憲自体に賛成する声は多い。しかし、時期については大統領選と並行して行うという意見よりも、次期大統領選を終えてから着手すべきとの意見がやや上回っている。もっとも、多くの国民は今の堕落した政治勢力が改憲を主導することに拒否感を抱いている。

2016-12-14 1面
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