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最終更新日: 2017-10-18 00:00:00
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2016年11月23日 20:19
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対北路線は強硬に?
米次期政権 関係閣僚の顔ぶれ

 米国の次期政権は、北韓に厳しい態度で臨む――。こうした予想が浮上している。強硬外交安保政策を唱える人物が外交安保ラインに配置されているからだ。
次期大統領のドナルド・トランプ氏は18日(米国時間)、司法長官にジェフ・セッションズ上院議員(70)、中央情報局(CIA)局長にマイク・ポンペオ下院議員(53)、ホワイトハウス国家安保補佐官にマイケル・フリン元国家情報局(DIA)局長(58)をそれぞれ指名した。3人は、米国保守派を代表する人物に挙げられており、反米やテロなどに強硬な態度を示してきたという共通点を持っている。
なかでも国家安全保障補佐官としてホワイトハウスで大統領を補佐するフリン氏は、対北政策の舵を握る重要な人物に挙げられている。フリン氏は人選が発表された当日、趙太庸・青瓦台国家安保室第1次長ら韓国代表団と会見した。この席でフリン氏は「韓米同盟は中核的同盟関係であり、トランプ政権は北核問題を優先的に扱っていく」と述べた。北韓の核・ミサイル開発については、「韓米両国はもちろん、全世界にとって深刻かつ早急に解決すべき脅威」と、趙第1次長に伝えたという。
フリン氏は2014年、DIA局長を解任された。米国メディアでは当時、オバマ政権の対テロ・対イスラム政策で意見の食い違いがあり、そのためフリン氏が解任されたという報道が主流だった。一方、DIAがまとめた北韓のミサイル能力分析レポートが解任の原因になったという別の観点の報道もあった。
2014年5月5日、米国のオンラインメディア「ワシントン・フリービーコン」は、「DIAのレポートによると、北朝鮮がハワイとアラスカ、アメリカ西部地域に達する大陸間弾道ミサイル(ICBM)に搭載する核ミサイルを開発したことがわかった」と報じた。「この報告書の内容を、核兵器削減への努力を支持するチャック・ヘーゲル国防長官とジェームズ・クラッパー情報局局長は同意しておらず、異なる意見があったためフリン局長らが辞任した」と伝えた。オバマ政権内の意見対立の過程でフリン氏が退陣したとの主張だ。
DIAのレポートは全16ページで、「米国にとっての北の核の脅威」というタイトルがつけられた。こうしたフリン氏の前歴から推察すると、トランプ政権は、北韓に交渉や和解を求めるのではなく、制裁や圧力を加えて非核化を促すだろうとの観測が広まっている。なおフリン氏は、安倍・トランプ会談に同席している。
トランプ氏は選挙期間中、韓半島関連の発言を多く残していない。同氏の対北観を発言から読み解くことは簡単ではない。ただ、9月の第1回テレビ討論で「中国がより深く介入し、北韓問題を解決しなければならない」とコメントしている。予測も制御も不能な金正恩政権を、中国を動かして圧迫させるという見方が反映されている。このため、トランプ政権がセカンダリー・ボイコット(北韓と取引する第三者への制裁)を中国に適用するとの見方も出ている。
(ソウル=李民晧)

2016-11-23 3面
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