参院選も終盤。この半年、永住外国人地方選挙権問題は沖縄・普天間基地問題にかき消され、その普天間問題もワールドカップと消費税増税問題にかき消されてしまった。それこそアッという間だ。

「テレビのチャンネルが変わるように、パッと基地の話題が消えた」とは朝日新聞が伝えた沖縄出身者の声だが、地方参政権を求める在日韓国人の気持ちも代弁している。１年前の衆院選では韓国民団も要望実現のため短期決戦なみに「関与」したが、今回の参院選は持久戦法で「深く静かに」動いている。

その参院選と同日選挙になったのが大阪市会議員補選（生野区）だ。参院選に立候補した自民現職の辞職に伴う選挙で、民主、共産、地域政党「大阪維新の会」公認の新顔３人が１議席を争っている。維新の会は「大阪都構想」を掲げる大阪府知事が代表。その構想に大阪市長は大反対で、民主党公認候補の応援にまわった。

維新の会メンバーのほとんどが自民党の党籍をもったままというから話がややこしい。いずれにせよ地元マスコミは知事対市長の戦い、大阪都構想の賛否が争点とも伝えている。

生野区の有権者は８万７５００人。ところが同区の20歳以上の外国籍住民は２万６５００人（３月末現在）もいる。そのうちの93％が韓国・朝鮮籍だ。この40年で１万人以上減少したとはいえ、生野区は今も日本最大の在日韓国人集住地域である。

生野区がダントツだが、大阪市には外国籍住民が５％以上を占める区が６つもある。同じ区民なのに、永住外国籍住民さえ「のけもの」というのはやっぱりおかしい。